ー「健康管理」はコストではなく将来への投資という考え方 ー

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＜健康経営を推進することがウィズコロナ時代を生き残るカギになります＞

新型コロナウィルスはまだ収束のめどはつかず、冬にむけて更なる流行が懸念されています。企業での働き方が社員の感染リスクを左右すると言われ、働き方改革が一層進められてきました。

そんな中、経済産業省が推進している「健康経営」に注目が集まっています。
新型コロナ対策において健康経営認定企業の75％が、これまでの健康経営の取り組みが「良い効果をもたらした」と回答しています。
未認定企業では42％にとどまっており、今後長引くと予想されるウィズコロナ時代に健康経営の重要さが明らかになりました。

その「健康経営」とは、一体どのような経営方針でしょうか。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法のことです。
従業員の健康という資産に投資するという考え方といってもいいでしょう。

従業員が心身ともに健康であることによって、労働生産性が上がり、結果的に企業価値も高まります。
さらに言えば優秀な人材の確保や医療費の軽減にもつながってきます。
つまり健康経営は従業員にとって「健康になる」「ストレスなく働ける」といったメリットがありますが、企業にとっても多くの利点があるということです。
そのため政府も健康経営を推進するさまざまな制度や助成金を実施しています。

経済産業省は平成28年度から「健康経営有料法人認定制度（ホワイト500）」を設定、 健康経営を戦略的に取り組んでいる企業に、地域の金融機関の低金利融資や自治体の公共調達における加点等各地域での優遇措置を受けられるようにしています。さらに 「健康経営銘柄」という認定制度を東京証券取引所と共同で取り組んでいます。

このように重視されている健康経営ですが、ウィズコロナの時代ならではの課題もいくつかあります。

１．継続的な感染症対策
　　ウィズコロナにおいて継続的な感染症対策は必須です。職場の定期的な消毒や、居室・会議室での換気、マスクや消毒液の常備など、基本的な感染症対策はもちろんですが季節性インフルエンザ予防接種への対策も重要です。接種費用や接種時間の出勤認定などの補助も必要になるでしょう。

２．在宅勤務等に伴う身体活動量の減少
　　テレワークで運動量が減り、体力低下や体重増加、持病悪化等が懸念されます。
　　家庭も含め個人でのセルフケアが大切になってきます。

３．全体としてのメンタル不安の増加
　　未知のウィルスの流行は人々に大きな不安を与えています。緊急事態宣言後、就業者6302人を対象にメンタルに関する調査をしたところ全体の44.7％の人が何らかの「メンタル不安」を感じていることが分かりました。
　　コロナうつも増加していることもあり、従業員のメンタルをどうケアしていくかは重要な課題の一つです。

４．在宅勤務における健康管理・健康施策の難しさ
　　社員の健康状態のチェックは出勤していれば顔色を見るなど直接確認することができました。しかし、在宅勤務では社員の健康状態の把握は難しくなります。
　　また「定期健康診断」「産業医や保健師との面談」「健康セミナー」「ウオーキング大会などの健康イベント」など直接顔を合わせる取り組みができないことも問題です。

コロナ禍のなかで、これまで当たり前と思ってきたものが問い直されています。
仕事の在り方も健康への意識も大きく変わってきている現在、自身や家族、従業員の健康を守るのがウィズコロナ時代の経営の第一歩といえるのではないでしょうか。

参考資料
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000512505.pdf

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