ー「そもそも論から始めるDXってなに？」 ー

〓■〓■〓■〓■〓■ーオフィスエムより皆様へー■〓■〓■〓■〓■〓

社内DXを進める前に理解しておくこと

DXとは、経済産業省が平成30年9月に発表したDXレポートによれば
「既存のビジネスから脱却して、データとデジタル技術を活用して、新たな価
値を生み出していくこと」とされています。

経済産業省ではDXが進まないと2025年～2030年までの間に最大12兆円の損失が出ると発表しています。
DXを支えるデジタル技術といえば「IT（人工知能）」や、「IoT（Internet
of Things：モノのインターネット）」などがあげられますが、手つかずの
状態からいきなりそれを取り入れることはできません。
では社内のデジタル化はどこから始めればよいのでしょうか。

IT化は事務効率などをあげるためにIT技術を導入することですが、DXはデジ
タルを手段として企業全体のビジネスモデルや企業文化を変えていくことです。
単にIT化を進めるのではなく、IT化をして貯めたデータから何を発見し会社の
経営に活かすかというお題を解かなくてはなりません。

例えば、不動産業とお天気のデータを組み合わせ、雨の日に訪問いただいた
お客様は成約率が高いというデータがあれば、それに基づき雨の日専門の不動
産業を営む。といったように会社を変化させていくのがDXではないでしょうか。
（これは全くの「例えば」の話です）

そのためにはDX専門のプロジェクトチームをつくり、役割を決め、その責任者
には権限などを提供したりすれば取り組みは進みやすくなるでしょう。
既存システムの刷新もDXの重要な課題となるため、最初のメンバーにはITに詳
しい人材が必須です。
専門組織を特に設置しなかった企業よりも設置した企業の方が、DX推進において
より高いレベルの成果を上げていることがわかっています。
※デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する
調査000073017.pdf (ipa.go.jp)

とはいえ、DXは長期的な取り組みとなるので、継続的なIT投資が必要です。
これは中小企業にとっては大きな負担になり、DX取り組みに消極的になる一因
となっています。
そうした場合にはIT導入補助金といった国の制度が利用できます。
補助額は30〜450万円で、補助率は1/2(普通枠）。補助の対象はバックオフィス
業務の効率化や顧客獲得など生産性向上のためのITツール導入です。
2020年度のIT導入補助金の公募は終了していますが、2021年度も引き続き
実施されるでしょう。

※IT導入補助金https://www.it-hojo.jp/first-one/

既存システムの老朽化による「2025年の崖」の巨額な経済損失を避け、自社が
飛躍していくためにも社内DXの取り組みを進めていきましょう。

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国際生活文化工芸協会は、質の高い和文化プロデューサーを生み出し、その活
動を支援することを目的としております。
茶道や華道、着物、日本舞踊、和歌や盆栽など多様な幹をひろげ、現在の日
本文化は構成されています。
毎年海外の外国人の流入は増えている一方で、日本のことを私達日本人はどれ
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まず「知って、触れて、楽しんでみる」ことをはじめるキッカケづくりが国際
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ます。ご了承くださいませ。

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